-NPO法の問題点

http://www.npo-homepage.go.jp/pdf/20070628shingikai.pdf
NPOだけでなく、法人格を持つ持たないに関わらずボランティア活動組織の運営に関わる方はぜひ一読をおススメします。私もまだ全部を読んでませんがザル法であるNPO法の改正議論を行いながら、実は一般的な組織運営につながる問題提起とその法的、つまりは外形的な解決策についての検討を行っています。
特に、というかやはりというか、人とカネの問題。どちらかひとつではなく、二つの係わり合いとバランスについてボランティアとは何かという本質を法的整備課題として考えていくとどうかということで、まあ冒頭読んだ限りでは、内閣府もやるじゃん、という感じ。

追記）

前掲書類 P.23
例えば、地域や社会に貢献したいと考えている団塊の世代は少なくないが、無償ボランティアとしてではなく、有償ボランティアや有給スタッフとして一定の収入を得ながら参加したいということが多いと見られる。一方、人材不足に悩む法人側は無償ボランティアで参加できる人材を求めている場合が多く、こうした双方の意識や要望の違いを調整していくことが課題である。

終わりかい！その課題解決に向けた議論が欲しかったが。。。99ページもある書類なので相当な議論が続くのかと思ったら、報告書は30ページまでであとは添付の調査資料だった。。。ちっ。前言撤回。内閣府がんばれ。
Seasarファウンデーションでは無償ボランティア中心ですが、最近になって有償ボランティアを一部導入しつつあります。イベントのスタッフワーク・WEBデザイン・会計記帳ですが、今後、慎重な姿勢を堅持しながらも重点箇所について施策を考えていかなければならないと私は考えています。OSSを作る、という本来にして主たる活動は無償ボランティアによるものですが、これも場合によっては思い切った手を打つべき時がくるかもしれません。SeasarCon春に併催した社員総会にて定款の変更を議決しましたが、その中にはこの件の仕込みもあります。上記では団塊の世代を例示して議論していますが、若年ニートとか現在の職制にあわないのだけど、天才プログラマーとか、社会貢献できるのにマッチングの問題で活躍できてない人もいくらかは居ることでしょう。

Seasarファウンデーションの改正定款における、事業の条
１)オープンソースソフトウェアに関わる各種活動を行う非営利団体への、法務・経理・総務・人事等、団体運営支援事業
２)オープンソースソフトウェアに関わる各種活動を行う非営利団体への、インターネットインフラ提供およびその運用支援事業
３)オープンソースソフトウェアに関わる各種活動を行う非営利団体への、広報・広告・イベント開催等、マーケティング支援事業
４)オープンソースソフトウェアに関する、セミナー開催や書籍発行等による技術情報の提供事業
５)オープンソースソフトウェアに関する、個別サポートや技術者教育等による技術利用の促進事業
６)法人のブランド・キャラクターを利用したグッズ販売等の事業
当法人はその他の事業を行わない。

5項がそれで、サポートをコミュニティに求めたいのだけど、ML等のインフラでは対応しきれないものについて手を打ってくべきかもしれない（まあ、冒険的だし批判も招きかねないのであえてNPOでやらんでもいいという説もある）。やるやらないは別に、きちんと様々なことについて構想、検討していくことは必要だと思います。6項のグッズ販売はもしかしたら今期からでもやるかも。
いやさ、とにかくサーバー代とイベント代と、デザイナー・エディタ・税理士などの専門家への報酬と、いろいろ掛かるものは掛かるとして工面しなきゃならんのですよ。極端には、事務は私でサーバは二川さんでってな超ミニマムセットでは長くやれんでしょうし（もちろん、サーバには山本さんとか染田さんとか他にも名前あげきれない方にいろいろやってもらってることも忘れてないよ。須賀さん、大中さんほか、こっちも多数のイベントスタッフもね）。